先日、「2025年超高齢化社会突入」と書きましたが、もう少し説明がいるようです。

2025年に戦後第一次ベビーブーム（1947年~1949年生まれ）の人たちが75歳になります。

皆さん元気な方が多いのですが、75歳以上の中小企業の経営者が約240万人いるそうです。

という事は高齢経営者の経営する中小企業が約240万社有るという事です。

問題はその内の約半数の中小企業（約120万社）で後継者がいないという事です。

タイミングが悪いことに、今コロナウイルスの影響が経済に大きな影響を与えています。

その為だと思うのですが、中小企業の廃業が少しづつというか目に見えて増えてきています。

その影響を受けている大会社（上場企業）がたくさん有ります。

上場会社といっても歴史ある会社が多いのですが、そのせいかどうか外注先で従業員数人という会社との取引がバカに出来ないくらい多いそうです。

その取引している外注先の廃業問題が、大企業を悩ましています。

当社にもその影響からか、大会社からの引き合いが増えてきています。

そこで問題があります。

時々、指値されることが有る（結構多い）のですが、その加工単価の安いことにビックリします。

当社の見積もり単価の半値ぐらいというのは、普通にあります。

この単価では、食べていくだけで精いっぱいで、次に希望が見えてきません。

日本企業の生産性が世界でも低いとニュースで何度も紹介されていますが、こんな安い単価が長年続いてきたわけです。

中小零細企業というか、高度成長期に独立してきた経営者で「中小企業の敵だ！」と思う経営者に数人で会っています。

その人の言い方です「わしゃ、年金もらっているのでこの単価でも十分なんだわ！」

こういう会社が低コストの元凶です。

当然ですが、後継者は育ちません。

そして大会社の方の口癖が「今まで、この単価でやってもらってきた」「お宅も何とか合わせてもらえないか」です。

そこで「当社の実力では無理です」と回答します。

その単価で受注すると、万年赤字の会社に成ってしまいます。

「ウインウイン」の関係と言いますが；そうなって欲しいと念じています。